• 2023年、広島G7サミット開催

    地球規模課題に対し、市民社会からの政策提言を行います。

  • NEWS 新着情報

    「G7市民社会コアリション2023」の活動情報を随時更新しています

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    2023年に日本で開催されるG7サミット首脳会議および関連閣僚会議に、市民社会の声が反映され、2030アジェンダが掲げる「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、

    議長国である日本政府を含むG7各国政府に働きかけることを活動目的とします。

     

    共同代表(2名)

     

    木内真理子(特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長)

    松原裕樹(特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長)

     

    幹事団体(全14団体)

     

    特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)(担当:内田聖子)
    一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク(担当:大橋正明、新田英理子)
    特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)(担当:足立治郎、遠藤理紗)
    一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)(担当:星野智子)
    特定非営利活動法人 関西NGO協議会(担当:栗田佳典)
    特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)(担当:若林秀樹、堀内葵)
    GII/IDIに関する外務省/NGO定期懇談会(担当:神谷麻美)
    持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)(担当:本行紅美子)
    特定非営利活動法人 DPI日本会議(担当:中西由起子)
    特定非営利活動法人 日本NPOセンター(担当:吉田建治)
    特定非営利活動法人 PIECES(担当:小澤いぶき)
    ピースボート(担当:畠山澄子、川崎哲)

    特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター(担当:松原裕樹
    特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン(担当:木内真理子)

     

    監事(1団体)

     

    特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会(担当:小松豊明)

     

    共同事務局(2団体)

     

    特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)

    一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク

     

    会員数

     

    団体会員(87団体)

    個人会員(26名)

     

    (2022年9月30日現在)

     

    団体会員一覧

     

    特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
    特定非営利活動法人 アクセプト・インターナショナル
    アジア開発銀行福岡NGOフォーラム(FNA)
    特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
    一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター
    特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
    公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
    ウータン・森と生活を考える会
    特定非営利活動法人 ウォーターエイドジャパン

    株式会社株式会社エム・イー・エス

    社会福祉法人 大阪ボランティア協会
    環境・国際研究会
    特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
    一般社団法人 環境パートナーシップ会議
    特定非営利活動法人 関西NGO協議会
    特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

    核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
     特定非営利活動法人 気候ネットワーク
    教育協力NGOネットワーク(JNNE)
    一般社団法人 グリーンピース・ジャパン

    グローバル連帯税フォーラム
    一般社団法人 国際学生会議所

    国際環境NGO 350.org Japan
    特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
    特定非営利活動法人 国境なき医師団日本
    一般社団法人 サステナブルコミュニティ共創機構
    特定非営利活動法人 持続可能な開発のための教育推進会議 (ESD-J)
    持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)

    市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)
    一般社団法人 社会デザイン協会

    特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
    特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会
    公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
    障害分野NGO連絡会(JANNET)
    公益財団法人 ジョイセフ
    特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい
    公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
    世界女性会議岡山連絡会
    創価学会インタナショナル
    男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)
    特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター
    一般社団法人 地域連携プラットフォーム
    特定非営利活動法人 地球環境市民会議
    東海市民社会ネットワーク

    株式会社 ドゥ・マイ・ベスト
    特定非営利活動法人 難民を助ける会 [AAR Japan]
    特定非営利活動法人 日本医療政策機構
    特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
    特定非営利活動法人 日本NPOセンター
    公益社団法人 日本環境教育フォーラム
    特定非営利活動法人 日本ボリビア人協会
    公益社団法人 認知症の人と家族の会
    バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス
    特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド
    ピースボート
    非核平和のひろば
    ひろがれ!ピース・ミュージアムいたばし
    特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター
    公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
    特定非営利活動法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

    特定非営利活動法人メドゥサン・デュ・モンド ジャポン
    横浜アクションリサーチ
    特定非営利活動法人 横浜NGOネットワーク

    一般社団法人 ローカルSDGsネットワーク
    特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
    特定非営利活動法人 ACE

    Alzheimer's Disease International(国際アルツハイマー病協会)
    特定非営利活動法人 AMネット

    AMRアライアンス・ジャパン

    特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima
    特定非営利活動法人 ARUN Seed
    特定非営利活動法人 A SEED JAPAN

    特定非営利活動法人 CWS Japan
    特定非営利活動法人 DNDi Japan
    特定非営利活動法人 DPI日本会議
    特定非営利活動法人 FoE Japan
    GII/IDIに関する外務省/NGO定期懇談会
    JAWW(日本女性監視機構)
    特定非営利活動法人 Malaria No More Japan
    特定非営利活動法人 NGO福岡ネットワーク
    特定非営利活動法人 PIECES
    一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク
    Students for a Free Tibet Japan Mie chapter
    一般社団法人 Voice Up Japan
    特定非営利活動法人 Wake Up Japan

    規約

    こちらをクリックしてください。

    *PDFファイルが開けない場合は、共同事務局までお問い合わせください。

     

    活動期間

    2022年5月10日〜2023年12月31日

    コアリションへ参加することで得られるメリット

    • 地球規模で影響のある政策決定に対して、市民社会のインパクトを示すことができる。
    • グローバルな会議に市民社会の声を届ける「政策提言」を担うことができる。
    • G7で議論される課題に取り組む海外のNGOと連携することができる。
    • 多分野・他セクターの団体と連携することができる。
    • 将来を担う若手人材を育成する機会となる。

    活動内容

    1. 日本国内外の市民社会と協力したG7関連会合に対する政策提言
    2. 日本政府との面会およびサミット関連の情報収集
    3. 他のエンゲージメント・グループとの連携構築
    4. グローバルな市民社会が開催する「C7サミット」への協力
    5. 首脳会合開催地の市民社会との連携および「市民社会サミット」の開催
    6. 市民社会による活動の広報や啓発キャンペーン
    7. その他、目的に資する活動
  • ドイツC7政策提言書

    公平な世界に向けた進歩—約束以上のものでなければなりません!
     

    開かれた社会
     10人のうちわずか2人しか自由な国に暮らしていない
    人道支援と紛争
     今が行動のとき - 人道支援の仕組みが危機にさらされている
    経済的正義と変革
     旧来の経済成長モデルは、少数の豊かな人々の経済的利益に奉仕してきた
    気候と環境正義
     G7は気候を保護し、生物多様性を回復しなければならない
    国際保健
     必要とされているのは、グローバル・ヘルスの構造を変革すること

  • お問い合わせ

    *共同事務局より返信いたします。

    (共同事務局)
    (特活)国際協力NGOセンター
     東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F

    (一社)SDGs市民社会ネットワーク
     東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館604
    月-金曜 9:00-17:00
    *各事務所の開館時間はお問い合わせください。
    03-5292-2911 / 03-5357-1773
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