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G7市民社会コアリション2023には、日本の市民社会組織78団体および21名の個人が会員として参加しています（2022年7月8日現在）。
G7サミットに向けて会員の活動を随時ご紹介します。
「国内の、排出削減対策がとられていない（unabated）石炭火力発電を廃止する目標に向けて具体的かつタイムリーにステップを踏む」ことを優先させるといった脱石炭に向かう重要なコミットメントに岸田首相が合意したことを歓迎しつつ、現在の日本のエネルギー政策はその道筋に沿ったものではないとして、G7合意に基づく2030年の脱石炭と2035年のエネルギー部門の脱炭素化を達成するために、短期・中期目標の設定、徹底した政策及び道筋の策定と具体的な政策措置・対策を実行すべきであるとしています。
【プレスリリース】G7サミット：日本が脱石炭、電力部門を脱炭素化する宣言ーこれから実現するための具体的な目標・政策措置が必要
