12月23日（金）に外務省を訪問し、中村和彦・G7サブシェルパ（外務省経済局外務審議官）と面会いたしました。
中村サブシェルパからはサミットの議題について、「まだ他の6ヶ国には相談しておらず、日本政府内部でのアイデア段階だが、（1）既存の国際秩序が脅かされている現在、自由や民主主義を重視する国で協働するというメッセージを打ち出すG7サミットにしたい、（2）グローバル・サウス諸国とも連携しながら、2022年2月よりも前から顕在化していた個別課題（気候変動や食料安全保障、コロナ対応など）にも引き続き取り組んでいきたい」との発言がありました。
また、多くの市民社会が関心を持っている開発課題について、「日本には開発大臣がいないため、開発大臣会合としては開催しない。しかし、それは開発課題を軽視しているというわけではなく、外務大臣会合にて扱い、首脳会合でも同様に扱う。また、気候変動など分野横断的な開発課題については、それぞれの省庁でも取り上げたい。」と発言しました。
その後、コアリションに関する概要とドイツC7と日本7による共同レター（原文）紹介したのち、同席したコアリション会員から、核兵器廃絶、教育、高齢者、気候変動、国際保健、人道支援に関して要望書を説明したのち、その他の課題（アジアの人権状況、水・衛生、食料安全保障、ビジネスと人権、医薬品開発とアクセス、児童労働）についても要望書を紹介しました。
中村サブシェルパからは、「個別の課題について本日議論する時間はないが、しっかりと受け止め、シェルパにも報告したい」と返答がありました。
その後、外務省国際協力局民間援助連携室の松田俊夫・室長、工藤博・首席事務官とともに、C7サミット開催に向けたロジ面での打ち合わせを行いました。C7サミット会場の確保や海外からの参加者の旅費補助、首脳会合開催時の国際メディアセンターへのアクセスパスなどについて、1月以降、定期的な会合を持ち、具体的な調整を進めていくことで民間援助連携室側と合意しました。
なお、前回（2016年）の市民社会による取り組みをまとめたウェブサイトおよび報告書は以下の通りです。
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム
G7伊勢志摩サミットと日本の市民社会～2016年G7サミット市民社会プラットフォーム活動報告書～
