G7市民社会コアリション2023の会員団体である日本ウイグル協会は、日本を中心にウイグル人権活動や異文化交流などを行っているNPO法人です。この度、G７関連活動の一環として、4月19日に衆議院会館で記者会見を開催します。
日時：2023年4月19日 午前10:30（受付:10:00～）
場所：衆議院第2議員会館 第2会議室
登壇者：
・于田 ケリム（日本ウイグル協会会長）
・アリヤ・ツェワン・ギャルポ（ダライ・ラマ法王日本代表）
・オルホノド・ダイチン(南モンゴルクリルタイ常任副会長）
・ヒヤン・オランチメグ（世界モンゴル人連盟 人権活動家）
・Sam Yip （日本香港民主連盟広報担当、香港で民主的に選出された最後の政治家
の一人）
参加申込先：日本ウイグル協会（Tel：03-5615-9597 Mail：info@uyghur-j.org）
開催趣旨：
G7広島サミット参加国の中で、アメリカ政府、イギリス議会、フランス議会、カナダ議会、欧州議会はウイグルジェノサイドを認める決議を採択しています。また、日本の衆議院と参議院、イタリア議会、ドイツ議会人権委員会が非難決議を採択しています。しかし、各国議会や国連が中国がウイグル人らにジェノサイドや人道に対する罪を犯していると認めているのにも関わらず、ウイグルジェノサイドを阻止し、中国に責任を負わせるための具体的な行動が進んでいません。米国務省が先月発表した報告書でもウイグルジェノサイドが続いていると指摘しています。
また、チベット、南モンゴル、香港においても、自由、民主主義、人権への深刻な侵害が続いています。強制労働で作られた製品の輸入や、監視技術の提供等、G7参加国がこれらの犯罪行為を助長している側面もあります。中国は経済的影響力を駆使し、国連などで小国に人権侵害を非難させないようにして数で勝負しているため、国連がこれらの問題に対処できていないのが現実です。
私たちは、G7広島サミットの開催までに後1ヶ月となる4月19日に記者会見し、G7首脳や議長国の日本政府に対して、ウイグルジェノサイドを阻止すべく具体的な行動、チベット、南モンゴル、香港における自由、民主主義、人権への深刻な侵害への対応を求めたいと考えています。また、これらの問題に国際社会が立ち向かう上で、日本が指導力を果たせると期待し、広島サミットでその指導力を世界に行動で示すよう求めたいと考えています。
詳細について、日本ウイグル協会ホームページにご参照ください。
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特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
Tel：03-5615-9597
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住所：〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-8 第六松屋ビル401号室
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