2023年7月7日(金)、G7市民社会コアリション2023会員のグローバル連帯税フォーラムが下記のイベントを開催します。ぜひご参加ください。
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~明日のために今の大学生が考える~
気候危機とグローバルサウス 国際連帯税は未来を救えるのか?
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◎日 時:2023年7月7日(金)18:00~20:30(17:30開場)
◎会 場:横浜市立大学本校舎第一講堂
アクセス:京浜急行線「金沢八景駅」下車徒歩5分(神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2)
オンライン参加 も可能です!
◎主 催:グローバル連帯税フォーラム/横浜市立大学SDGs学生団体TEHs
◎参加方法:次のフォームより申込み下さい https://forms.gle/rpNXjKtFsWfSVQ5n6
⇒参加費は無料です。
<プログラム>
●第1部:講演
講演①:明日香壽川(東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授)
―― 気候危機と「損失と被害」基金の意義を語る
講演②:田中 徹二(グローバル連帯税フォーラム代表理事)
―― 途上国支援のための国際連帯税を語る
報告:儀同 千弥(グリーンピース・ジャパン)
――COP28に向けての活動事例の報告
●第2部:大学生による未来のためのディスカッション
ようやく新型コロナ感染症が世界的にひと段落しました。しかし、昨年洪水により国土の3分の1が水没し壊滅的事態となったパキスタンにみられるように、世界はもうひとつの危機である気候危機に見舞われています。とりわけ被害の規模は途上国で深刻であり、食料危機や飢餓、国土喪失と難民/避難民を生み出しています。
一方、国際社会は昨年の気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、途上国を資金面から援助すべく「損失と損害」基金の創設を決定しました。
ところが、援助するための資金が圧倒的に不足しているという現実があります。先進国も気候危機やコロナ禍に見舞われ、財政的余裕を失ってきているからです。
そこで第二の公的資金として国際連帯税への期待が世界的に高まっています。
すでに気候危機で生活と命を奪われている途上国の人々を援助することは、CO2を多く排出している先進国側の私たちの責務です。
「気候危機―『損失と被害』基金―国際連帯税」について学び、その上で私たちの未来を取戻すための討論を行っていきましょう。