2022年3月16日、国際協力NGOセンター（以下、JANIC）とSDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）は、2023年に日本で開催されるG7サミットに向けた市民社会による活動の呼びかけ説明会をオンラインで開催しました。
本イベントは、幅広い日本の市民社会組織が、国内外の団体と協力してG7首脳に声を届けるために「G7市民社会コアリション（仮称）」を設立し、日本で活動する市民社会組織（CSO）、NGO、 NPOにG7サミットの概要を伝えるとともに、活動を呼びかけることを目的とするもので、80名近くの方々にご参加いただきました。
開会挨拶では、大橋正明・SDGsジャパン共同代表理事が、昨今のウクライナ情勢を受けSDGs達成への危機感を示すとともに、市民の声をより大きく国家へ届けられるような仕組みを国内的・国際的に構築し、政策が変わっていくことを目指さねばならない、そのためには2023年にG7の議長国となる日本の市民社会が幅広く、力強く参加していくことが不可欠だと述べました。
次に、堀内葵・JANICシニア・アドボカシー・オフィサーから、G7全体プロセスの紹介、主要議題の説明、また、市民社会の取り組みの紹介がありました。
2021年のイギリスG7サミットでは「パンデミックを終わらせ、未来に向けて準備する」、「経済を再び活性化させる」、「未来の繁栄を確約する」、「地球を保護する」、「連携を強化する」、「我々の価値を推進する」などの点が盛り込まれた「カービスベイ首脳コミュニケ」が採択されました。
2022年の議長国であるドイツ政府は、「公平な世界に向けた前進：5つの主要議題」を発表し、「1.持続可能な地球に向けた強固な連携」、「2.経済的安定と変革に向けた道筋の設定」、「3.より健康な生活に向けた準備の強化」、「4.より良い未来への持続可能な投資」、「5.ともにつよく」を掲げています。
市民社会は、G7の公式エンゲージメントグループのひとつである「C7」として活動し、2021年イギリスではネットワークNGO「BOND」が、2022年ドイツではネットワークNGO「VENRO」および「環境と開発に関するドイツNGOフォーラム」が、それぞれ政府から任命され、C7の運営を担っています。C7には、G7諸国の市民社会に加え、世界中の市民社会も参加を歓迎されており、地域・分野・ジェンダーなどのバランスを考慮した運営委員会（Steering Commitee）によって、C7の意思決定が行われます。また、C7には分野別のワーキンググループ（WG）が設置され、国内・国際コーディネーターによる進行のもと、政策提言書が作成され、C7サミットにおいて発表されます。
続いて、アジア太平洋資料センター（PARC）の内田聖子・共同代表より、2022年6月26日〜6月28日にドイツで行われるG7首脳会合に向けて、市民社会がどのようにC7の準備を進めているのかをご説明いただきました。ドイツでは市民社会の力が非常に強く、来年、日本で開催されるG7/C7に向けて準備の段階からドイツに目を向けることは、日本の市民社会の力をボトムアップし、機能を拡大させるという点で必要になると述べました。
その後、今回の説明会の趣旨である、コアリションの活動内容と規約についての説明、また参加及び幹事団体就任の呼びかけを、JANIC堀内葵と、SDGsジャパンの新田英理子・事務局長から行いました。2022年4月頃に「G7市民社会コアリション（仮称）」設立総会を開催し、正式にネットワークが発足する予定です。
最後に参加者間の交流の場を設け、市民社会がG7に関わることの重要性について意見交換を行いました。参加者から出された意見をいくつかをご紹介します。
G7に市民社会が参加することは、トップダウンとボトムアップの力を合わせて世界を前進させるために必要だと考えます。
C7のような機会があることを知ることで、世界と自分がつながっていることを感じられることは大きな意義がある。
国際的な活動をしている団体だけではなく、地域を基盤に活動している団体の「声」や「活動」をパワーアップしていくよい機会になる。
2016年の伊勢志摩サミットでは地域の草の根NPOも参加し、全国のネットワークなどとも協力して提言書を作成した。個別NPOの枠を超えた活動ができることは重要だと思う。
G7が大国メンバーであるからこそ、グローバルサウスの視点を伝える貴重な機会。
アフリカから参加した若者に「G8にアフリカの国は一つもない。そんな中で私たちの未来を決められたくない」という言葉が印象にいまだに残っています。市民社会が参加することで、そうした不完全性を幾ばくかでも補完していくことが重要なように思います。
女性の声を届けることが必要
現場の意見、途上国の意見、マイノリティの意見、多数決で切り捨てられる部分を伝えていくことが市民社会としてできる。
当事者の意見を盛り込んだ政策提言をするための取り組みが必要だと考えます。当事者とは、脆弱な人、たとえば、障害をもつ人たちです。
G7のメディア報道に加えて、市民社会によるC7の活動が伝わることで、より興味を持ってもらったり行動を起こすきっかけとしていただくことができるのではないか。
マルチステークホルダーで社会課題を同時解決していくために、ローカルとグローバルを繋げてアクションしていくこと、そのプロセスで相互の視点を学び合うことができる貴重な機会として活かしていきたい。
C7によるG7への関わりは、「国境を超えた市民社会の活性化」に向けたステップです。地球社会の共生に向けた新しい国際規範を作りたい。
SNSの発達で、情報がかえってマスに広がりにくくなっている中で、市民が幅広く情報を共有できる仕組みづくりのきっかけになってほしいと思います。
G7という、権力者が集まる議論には若者やグラスルーツで活動をする人々が参加できていない。G7では気候変動やSDGsといったキーワードは出るが、根本的な課題について議論がされていないと感じる。これに能動的に参加したい。国際的に注目の集まるG7に発信をすることは重要だと考える。
サミット開催地域をはじめとして、社会が抱える課題の解決策を国際的に伝え、連携しながら考え取り組むことができると思います。
2019年のG20大阪サミットに向けて、国際的な人権問題の視点から関わっていた団体を知っている。G20大阪市民サミットでは、ウイグル、チベット、内モンゴルで活動している活動家がリスクのある中で話されていて、まさに市民サミットならではの交流だったと思います。市民としてどのように関わり、提言していくことできるかが共通の関心かと思います。
世界の市民社会との連帯を示し、私たちの活動のインパクトを国内外に示すことのできる機会が 2023年にやってきます。
この機会を最大限に活かすため、「G7市民社会コアリション（仮称）」という新たな取り組みを進めつつ、さまざまな連携を視野に入れて活動を進めてまいります。設立総会の詳細は追ってご案内いたします。ぜひご参加ください。
「G7市民社会コアリション(仮称)」に関するお問い合わせは、コアリション共同事務局まで。
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター janic-advocacy@janic.org
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク g7-2023@sdgs-japan
