2022年6月1日（水）、G7広島サミットで首相に代わって議題の調整を行う「シェルパ」と呼ばれる役職を務める外務省の鈴木浩・外務審議官（経済）およびサブシェルパの中村和彦・経済局参事官（大使）と「G7市民社会コアリション2023」関係者との面会が実現しました。
市民社会側からは、
1）2023年のG7広島サミットの議題策定や開催準備にあたっては、「誰一人取り残さない」という持続可能な開発目標（SDGs）の理念を具体化するための知見を提供できる市民社会（Civil Society）を含む公式エンゲージメント・グループ（Engagement Group）との連携を重視し、G7議長をはじめとする政府関係者との対話や協議を実施すること
2）他の議長国政府と同様、公式エンゲージメント・グループへの資金拠出を含むあらゆる支援を実施すること
3）市民社会との連携を重視しているというメッセージを示すために世界中の市民社会の声を集め政策提言を実施する公式エンゲージメント・グループ「C7」の運営を「G7市民社会コアリション2023」に指名すること
などを要望しました。3点目については、今年の議長国であるドイツ政府や昨年のイギリス政府によるC7への対応を踏襲すべき、というものです。
鈴木外務審議官からは、
・2019年G20大阪サミットの際、C20から首相に対して提言書の手渡しがあったことは承知していること
・今回も、首相官邸でC7から首相への提言書の手渡しが実現することは重要だと認識していること
・予算確保については認識は強くしているし、過去の事例も認識している。確保に向けて努力すること
・2019年のG20大阪サミットの際にもC20から同じ要望頂を戴していることは認識している。日本政府は、B・L・Yなども含めたエンゲージメントグループに対してレターはすべて出していないが、市民社会としての対話先は「G7市民社会コアリション2023」のみなさまであると認識していること、引き続き対話を進めていきたい
といった回答がありました。
7月に開催予定の「G7市民社会コアリション2023」設立記念イベントには鈴木審議官にもご出席いただく予定です。
当日の出席者は以下の通りです。
外務省側：
外務審議官（経済） 鈴木 浩（G7シェルパ）
経済局 参事官（大使） 兼 中南米局参事官 中村 和彦（G7サブシェルパ）
NGO側：
G7市民社会コアリション2023 共同代表、World Vision Japan 事務局長 木内 真理子
持続可能な開発に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS） 事務局長 高橋 真也
SDGs市民社会ネットワーク 共同代表理事 大橋 正明
＊以上3名はコアリション幹事団体として参加。
ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長 松原 裕樹
＊G7サミット首脳会合開催地の市民社会組織として参加。
今後、コアリション幹事団体に立候補予定。
国際協力NGOセンター（JANIC） 理事、THINK Lobby 所長 若林 秀樹
SDGs市民社会ネットワーク 理事・事務局長 新田 英理子
＊以上2名はコアリション共同事務局として参加。
＊左から、大橋正明、新田英理子、松原裕樹、中村和彦大使、鈴木浩外務審議官、木内真理子、高橋真也、若林秀樹
＊面会時には感染対策を実施し、撮影時のみマスクを外しています。
