G7市民社会コアリション2023には、日本の市民社会組織78団体および21名の個人が会員として参加しています（2022年7月8日現在）。
G7サミットに向けて会員の活動を随時ご紹介します。
子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、G7サミットに向けて、2022年5月18日にオックスファムと共同でアフリカの角の飢餓に関する調査報告書”Dangerous Delay 2”を発表し、国際社会の対応の遅れを批判すると共に、危機が起きる前に予測して早期に行動するための仕組みづくりや長期的および短期的対応策両方への資金拠出を求めていました。
気候変動、紛争などの影響によりもともと悪化していた飢餓問題は、コロナやウクライナ戦争による食料価格の高騰や食料不足の影響によりさらに深刻化し、世界は今世紀最大の飢餓の危機に直面しています。こうした状況を受け、G7はStatement on Global Food SecurityにてGlobal Alliance for Food Securityを世銀と共に設立すること、飢餓と栄養不良の支援に新たに45億ドルにコミットすること、ロシアに対してウクライナの港湾封鎖や食料生産と輸出を阻害するあらゆる活動を止めるよう求めること等を発表しています。
グローバルなNGO側の動きとしては、栄養問題や人道危機に取り組むNGOがコアリションを組み、HungryForActionというムーブメントを立ち上げてキャンペーンを展開し、サミット前に開催された閣僚級会合Ministerial Conference “Uniting for Global Food Security” と同日の24日にG7首脳に向けた広告を5カ国で同時に出稿しました。日本では朝日新聞に出稿しています。
