【会員活動紹介】プラン・インターナショナル・ジャパン

G7市民社会コアリション2023には、日本の市民社会組織78団体および21名の個人が会員として参加しています（2022年7月8日現在）。

G7サミットに向けて会員の活動を随時ご紹介します。

すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援を行なっている公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンは、G7サミット首脳会合直前に、アフリカ諸国およびハイチにおける食料危機に関して働きかける書簡を提出しました。

G7エルマウサミット首脳会議の成果文書の中に、具体的な45億ドルの拠出が盛り込まれたこと、岸田首相の2億ドル拠出の発言があり、歓迎しています。また、首脳宣言の中に、ジェンダー平等や女の子、女性のエンパワーメントを目指す二国間ODAを増加させること（p24、25）、多国間の協力もジェンダー平等を中核に据えること（p15）などが明記されており、プランとして、ODA案件のジェンダー主流化を訴えており、この点も評価しています。 

プランは、SDGsの各ゴールに沿って、ジェンダー視点をもった独自の指標を設定して、ジェンダー平等の進捗をみる「Equal Measure2030」という取り組みを続けています。最新版の日本語訳を作成しています。

また、ジェンダー平等を促進する上で、必要とされる6つの提言をしており、その中の1つで女性の雇用保障や負担軽減のためにもケアエコノミーへの投資を呼びかけています。この件に関して、G7首脳宣言の中では、ケア労働への7,900万ドルの支援が明記されました（p25）。この点も歓迎すべきと考えています。