ドイツC7の事務局を担うネットワークNGOであるVENROと、非営利組織に関する法律の研究を行っているECNLの共催ワークショップ「世界の市民社会スペースの保護強化：G7の役割と機会」に、G7市民社会コアリション2023幹事団体である国際協力NGOセンターの堀内葵が登壇します。
本ワークショップは、ドイツC7の「開かれた社会（Open Societies）」ワーキンググループでも提案してきた市民社会スペースの確保と拡大に向けたC7の提言や、これまでのG7に対する働きかけ、そして、来年の議長国である日本政府への期待などが議論されます。
下記案内をご参照の上、ご都合がつく方はぜひご参加ください。
なお、案内文で触れられている「強じんな民主主義（resilient democracies）に関する特別声明」については、原文と日本語仮訳が外務省のウェブサイトに掲載されています。
G7は、「強じんな民主主義（resilient democracies）に関する特別声明」の中で、市民社会組織や活動家の活動環境に対する脅威を認識し、「市民社会スペースに対する脅威に関して発言し、結社と平和的集会の自由を尊重する」ことを約束しています。
実際に、多くの国では、市民社会スペースは制限されています。気候活動家、人権擁護者、調査ジャーナリスト、より透明で包括的な政治プロセスを求めて運動する草の根組織などが影響を受けています。自らの信念のために立ち上がり、市民社会の参加と代表制の向上を主張する人々は、ますます困難に直面し、生活や生計を脅かされることさえあるのです。
しかし、G7はどのようにしてこのコミットメントを前進させることができるのでしょうか。
このワークショップは、制限された市民社会スペースの概念と、様々な分野で活動する市民社会がこの傾向からどのような影響を受けているかについての理解を深めることを目的としています。また、C7グループがG7に何を求めているのかについても議論します。このワークショップでは、まもなく開催されるG7外相会合と、来年G7の議長国を担う日本を念頭に、市民社会スペースのアジェンダを推進するために他に何ができるかについて、率直な議論を行う機会を提供する予定です。
なお、このワークショップはC7ワーキンググループのメンバーに限定されたものではありません。ご興味のある市民社会関係者の皆様のご参加をお待ちしております。
アジェンダはこちらでご覧いただけます。
セッションは英語で行われます。参加は無料です。
事前にオンラインでの登録をお願いします。
VENRO
