C7政策提言書（C7コミュニケ）が完成しました！
- C7 Communiqué 2023 - Design and Implement Sustainable Policies for Peace, Prosperity, and Transparency
- C7政策提言書2023：平和、繁栄、透明性を求め、持続可能な政策の立案・実施を
2023年4月12日（水）、C7代表団は首相官邸を訪問し、
岸田総理にC7政策提言書を手交しました。
Photo by ソー写ルグッド / 宿野部隆之
プレスリリース
報道関係者各位
2023年4月12日（水）
G7市民社会コアリション2023
岸田総理に、G7広島サミットに向けた市民社会提言書「C7コミュニケ」を手交。
総理「市民社会は「誰ひとり取り残されない社会」をリードする重要な存在」「提言書を感謝。サミットの議論に活かす」
本日12日、日本および世界の市民社会代表者10名が首相官邸を訪問し、本年5月に開催されるG7広島サミットで議長を務める岸田文雄内閣総理大臣に、世界中の市民社会組織が集まる公式エンゲージメント・グループである「C7（Civil 7 / 市民7）」がとりまとめた「C7コミュニケ」を手交しました。本コミュニケは、環境・経済・保健・人道・人権そして核兵器廃絶に関する具体的な政策提言を含むものです。
同グループは続けて記者会見を行い、C7として、岸田文雄総理およびG7各国の首脳に対するメッセージとともに、分野別ワーキンググループの具体的な政策提言について説明しました。
■4月12日於：首相官邸 岸田総理との面会概要
岸田総理との面会では、初めに「C7（Civil 7 / 市民7）」運営委員・C7の実行団体である「G7市民社会コアリション2023」共同代表木内真理子氏が「広島G7サミットに向けて、政策提言を行う分野別ワーキンググループを、新たな核兵器廃絶に関するもの含め６グループ設定、700名以上がグローバル・サウスの国54カ国を含む72か国から参加。広く、多様な、市民の視点で政策提言「C7コミュニケ」をとりまとめた」と紹介し、政策提言の概要を紹介、続けて、岸田総理に、木内・松原裕樹両共同代表から、「C7コミュニケ」を手交しました。松原氏は「明日からの「C7サミット」に加え、週末には、広島で「みんなの市民サミット2023」を開催し、幅広い人々に参加いただき議論する」と広島の市民社会の活動について紹介しました。次に、田中氏が被爆者団体を代表し「核兵器廃絶に向けた具体的な行動計画を策定し、広島サミットを歴史的なサミットにしてほしい」と述べ、G7首脳がサミットを通して核軍縮について強い意思と責任を示すことを求めました。
岸田総理からは、「広島G7サミットは、食料安全保障、世界経済、ウクライナ、気候変動、国際保健、開発、教育、ジェンダー、デジタル化等の地球規模課題について取り組み、また被爆地で開催されるサミットとして、核兵器なき世界に向けた想いを確認するもの」「国際的な課題に取り組むにあたって官民の垣根取り組むことが重要であり、特に、市民社会はSDGｓの目指す「誰ひとり取り残されない社会」をリードする重要な存在」「市民の政策提言を感謝し、サミットでの議論に活かすために確認する」との発言の後、4月13･14両日に東京で開催される「C7サミット」、4月16日・17日に広島で開催される「みんなの市民サミット2023」への祝辞が述べられました。
■岸田首相との面会参加者：10名
（１）G7市民社会コアリション2023共同代表・C7運営委員
・木内 真理子 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長
・松原 裕樹 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長
（２）被曝者団体代表
・田中 聰司 広島被爆者団体連絡会議 事務局長
（３）C7運営委員
・堀内 葵（日本） 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター シニアアドボカシーオフィサー
・バレリア・エンミ（イタリア） CESVI/GCAPイタリア ネットワーキング・アドボカシーシニアスペシャリスト
・キャサリン・ニャンブラ（ケニア） アテナ・ネットワーク プログラムディレクター
・エミリア・レジェス（メキシコ） 平等と持続可能な開発のための政策・予算担当プログラムディレクター
・ジャンリュック・サイモン（フランス） DPIヨーロッパ地域代表
（4）C7ワーキンググループ・コーディネーター、メンバー
・ナラヤン・アディカリ（ネパール） アカウンタビリティ・ラボ共同創設者／C7「しなやかで開かれた社会」ワーキンググループ・コーディネーター
・エリーザ・ベルネリ（イタリア） 国際保健イタリアネットワーク・アドボカシーオフィサー／C7国際保健ワーキンググループメンバー
続けて、C7として都内で記者会見を開催し、岸田文雄総理との会見を報告、G7議長である岸田総理およびG7各国の首脳に対するメッセージとともに、分野別ワーキンググループの具体的な政策提言について説明しました。
■C7記者会見登壇者と要旨
・司会進行 堀内 葵（特定非営利活動法人国際協力NGOセンター シニアアドボカシーオフィサー）
１．C7紹介
２．岸田首相面会・C7コミュニケ手交報告： 発言要旨は上記の面会概要
■C7運営委員
・木内 真理子（特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長）
・松原 裕樹（特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長）
■被爆者団体代表
田中 聰司（広島被爆者団体連絡会議 事務局長）
「岸田総理は、命をかけて、このサミットを核兵器廃絶に向けた、歴史的なサミットにしてほしいと伝え、具体的には、以下3点を要望した １．核兵器廃絶に向けた活動計画を ２．広島原爆慰霊碑の碑文をG7首脳に読んで説明を ３．核不拡散禁止条約にも定められているとおり被爆者の援護を 」３．６つのワーキンググループの活動と提言内容要旨
■C7分野別ワーキンググループ・コーディネーター
・核兵器廃絶ワーキンググループ 畠山 澄子（ピースボート 共同代表）
「核兵器廃絶ワーキンググループは初めてC7に取り入れられた、これは、サミット開催地が広島であることに加え、昨今の国際情勢をふまえ、世界の市民社会の声をまとめて提言する必要があるという認識から設立され活動してきた。G7は強い意志とコミットメントを」
・気候・環境正義ワーキンググループ 遠藤 理紗（特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター 事務局次長）
「世界のGDPの45%を占めるG7は、気候・環境危機に対して、大きな責任。より強力なコミットメントを求めている。具体的に7項目を要請している」
・公正な経済への移行ワーキンググループ 内田 聖子（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター 共同代表）
「G7には存在意義をかけて、債務・開発資金アクセスなど、経済問題を解決する責任ある。ビジネスと人権・労働、デジタルについても強く要請。C7として、G7の国だけでなくグローバル・サウスの声を届けるミッションを果たしたい」
・国際保健ワーキンググループ 稲場 雅紀（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 共同代表）
「日本が議長国を務めるG7サミットでは、これまで国際保健を重要課題として扱ってきた。今回新型コロナウイルス経て迎えた新たなパンデミックの時代に、衡平な医療アクセスのため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを含める、システム構築をG7に求める」
・人道支援と紛争ワーキンググループ 柴田 裕子（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部長）
「人道支援・紛争、この1年をふりかえり大きく報道されたものだけでも、今年2月のトルコ・シリア大地震、昨年6月パキスタン水害、アフリカの干ばつ、食料危機、ウクライナ紛争 あげればきりがない。一方、人道支援を必要とする国は68か国、報道されない人道危機も。人道危機に対応するための新たなシステム構築を」
・しなやかで開かれた社会ワーキンググループ 小池 宏隆（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン シニア・キャンペーン渉外担当）
「G7には、しなやかで開かれた社会をつくる責任と同時に、そうでない社会としている責任もある。市民社会のスペースの縮小が悪化している中、このトレンドを反転させ、より包摂的な社会をつくるための具体的なステップに合意することを求める」
４．みんなの市民サミット2023紹介
■別添資料：C7各ワーキンググループからの提言概要
■C7コミュニケ 全文はこちらから
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■本件に関するお問い合わせ：以下までメールでご連絡ください。
info@civil7.org（担当：老松・広谷）
