G7首脳会合開催期間中のNGO・NPOによる企画を紹介します。
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【記者会見】G7広島サミット首脳に対し、
中国の圧政下にある諸民族による訴えと中国への対処の要望
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■日時：2023年5月20日（土）11:00-12:00
■場所：広島市青少年センター2階「レクリエーション室」
■登壇者（予定）：
- モデレーター 古川郁絵（スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン）
- 登壇者 ツェリン・ドルジェ（スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン）
- 登壇者 オルホノド・ダイチン（南モンゴルクリルタイ）
- 登壇者 チメド・ジャルガル（南モンゴルクリルタイ）
- 登壇者 宇田ケリム（日本ウイグル協会）
- 登壇者 ウィリアム・リー（Stand with 香港 JP）
■会見趣旨・概要：
G7広島サミット首脳に対し、中国の圧政下にある諸民族による訴えと中国への対処の要望
私たちは、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共通理念とする G7 参加国、そして議長国の日本が、日本のすぐ隣でこれらの共通理念を公然と踏みにじり、国際法や国際秩序を脅かしている中国へ結束して対処するのも G7 首脳の使命の一つだと考えております。
G7 広島サミット参加国の中で、アメリカ政府、イギリス議会、フランス議会、カナダ議会、欧州議会はウイグルジェノサイドを認める決議を採択しています。日本の衆議院と参議院はウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況に対する決議を採択しています。しかし、ウイグルジェノサイド、チベット人や南モンゴル人に対する文化的ジェノサイド、香港人に対する深刻な人権侵害が続いています。強制労働で作られた製品の輸入や、人権侵害へ悪用される監視技術の輸出等、G7 参加国がこれらの犯罪行為を助長している側面もあります。
私たちは、G7 参加国及び議長国日本のリーダーに対して、中国を例外扱いすることなく、これらの犯罪行為を阻止すべく力強いメッセージと具体的な施策を求めます。
1. 日本に対して、マグニツキー法の早期制定を求めます。日本を除く G7 の各国はマグニツキー法を相次いで制定し、国際人権法に定める人権を著しく侵害する行為に関与した者に対し制裁を科し対処しています。日本も、より能動的な人権外交にかじを切るべき時と考えます。
2. 日本に対して、強制労働問題に日本企業が巻き込まれているとの調査報告、日本企業の技術が中国共産党政権による人権侵害に悪用されているとの調査報告を真摯に受け止め、強制労働と関与のある製品の輸入規制、人権侵害に悪用される技術の輸出規制に関する法整備を求めます。
3. ウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港人に対するジェノサイドや深刻な人権侵害の即時停止、不当に拘束されている人々の即時釈放を中国に迫るよう、G7 首脳に求めます。
4. 母語で教育を受ける権利、独自文化や信仰、集会の自由・結社の自由・表現の自由等基本的人権がウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港人に対しても保証されるよう、G7 首脳が中国に迫ることを求めます。
5. ウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港人に対する人権侵害、同化政策、ジェノサイドの停止を促す声明を発表するよう、G7 首脳に求めます。
