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12月15日（金）に開催したG7サミット市民社会コアリション2023総会およびオープンフォーラムについて、中国新聞に掲載されましたのでご紹介します。
広島サミット提言 収穫は オンラインでフォーラム 国内外の団体 活動振り返る
2023年12月16日
広島市で５月にあった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、首脳たちに政策提言をした国内外の団体が取り組みを振り返るフォーラムが１５日、オンラインで開かれた。日本で次にＧ７サミットが開かれる予定の２０３０年に向けて、弱い立場の人の声を聞くことを大事にし、連携を深める方針を申し合わせた。
国内のＮＰＯ法人やＮＧＯ（非政府組織）でつくる「Ｇ７市民社会コアリション」（東京）と４月に広島市で開いた「みんなの市民サミット」の実行委員会が共催し、約６０人が参加した。
みんなの市民サミット実行委の渡部朋子共同代表（ＮＰＯ法人ＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ理事長）は「これまで平和運動を支えた（高齢の）世代と若い世代が、Ｇ７サミットを機に一緒に活動できたのが収穫だった」と受け止めた。地方の市民団体同士がつながるきっかけにもなったと語った。
アフリカ日本協議会（東京）の稲場雅紀共同代表は「先進国と途上国の医療格差をなくす政策提言をしたが、まだまだ厚い壁がある」と強調。「途上国も含め、より多くの市民が連携していくことが鍵になる」と呼びかけた。 （久保友美恵）
（２０２３年１２月１６日朝刊掲載）
