本報告書をお読みになる皆様へ：
本報告書は、2023年に日本政府が議長国を務めて開催されたG7サミットの首脳会合と閣僚会合を含む関連会合に向けて、日本および世界の市民社会組織（CSO）がどのような目的を持ってどのような活動を実施したのか、また、その成果はどのようなものであったのかを振り返り、次回の日本開催となるサミットの際に活動するCSOに伝えることを目的としています。
CSOがそれぞれの局面でどのような戦 略に基づき、どのような連携を構築してアドボカシー（政策提言）を行なったのか記録しています。
そのため、専門的な用語や細かいプロセスに関する記述が登場しますが、2023年のG7広島サミットに向けて活動したCSOの記録という意味も込められていますので、ぜひ深く読み込んでください。
G7サミットに向けた活動の多くが日本で行なわれたため、日本のCSOによるネットワークである「G7市民社会コアリション2023」（以下、コアリション）がその連絡・調整役を担いました。一方、G7の公式エンゲージメントグループである「Civil7」（以下、C7）には、日本だけではなく、G7諸国のCSO、そして、グローバルサウスのCSOも多く参加しています。C7の事務局をコアリションが務めたため、グローバルレベル、日本全国レベル、首脳会合をはじめ各閣僚会合の開催都市レベルでの活動と、CSOによる活動は3つのレベルで実施されました。
前回、日本政府が議長国を務めた2016年のG7伊勢志摩サミットにおいて、国際協力NGOのネット ワーク組織を中心に、「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」が設立され、シェルパとの対話、三重・愛知・岐阜の東海三県のCSOと協力した「市民の伊勢志摩サミット」の開催、国際メディアセンター での記者会見などの各種活動が実施されました。グローバルレベルでは、C7はまだ組織されておらず、議長国のCSOが政策提言の中心的な役割を果たしました。日本のCSOによる活動記録は、「G7伊勢志摩サミットと日本の市民社会〜2016年G7サミット市民社会プラットフォーム活動報告書〜」としてまとめられており、2016年度NGO・外務省定期協議会「全体会議」でも報告され、外務省のウェブサイトで現在も閲覧可能です。
2019年のG20大阪サミットに向けては、グローバルレベルではC20が活動し、新たに設立された「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」が日本全国レベルでの活動を実施し、首脳会合の開催地である大阪でも「G20大阪市民サミット」が開催されました。グローバルレベル、日本国内レベル、開催都市レベルという三層構造が、日本のCSOの間で意識されたのはG20大阪サミットが初めてです。
次回の日本開催時には、政府とCSOの連携がより一層緊密になり、本報告書に記載した課題が一つでも多く解決され、CSOによる活動がさらに活発化することを期待しています。
目次：
本報告書をお読みになる皆様へ 8
はじめに 9
第1章 C7とは 10
第2章 G7市民社会コアリション2023とは 15
第3章 C7の活動概要 23
第4章 首脳会合に向けた取り組み 25
第5章 C7による政策提言の評価 40
第6章 C7ワーキンググループによる活動の評価 48
コラム（1） 市民社会スペースを巡る課題 55
第7章 閣僚会合に向けた取り組み 59
コラム（2） SDGs 折り鶴プロジェクト 63
第8章 他のエンゲージメントグループとの連携 66
コラム（3） C20・Peoples’20 との連携 73
第9章 広報活動 75
おわりに 80
【資料1】G7市民社会コアリション2023 幹事団体 立候補理由・成果および振り返り 84
【資料2】G7市民社会コアリション2023 活動一覧 95
【資料3】G7市民社会コアリション2023 報道採録（抜粋） 103
【資料4】G7広島サミット関連会合一覧 121
【資料5】G7広島サミット成果文書一覧 122
G7市民社会コアリション2023 活動報告書
2023年12月15日 初版第1刷発行
発 行：G7市民社会コアリション2023
編 集：堀内葵（G7市民社会コアリション2023 幹事・共同事務局）
事務局：特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
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